宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 建設会社Ａが、所有宅地を１０区画に分割し、宅地建物取引業者Ｂの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Ａは免許を受ける必要はない。
２ 農業協同組合Ｃが所有宅地を１０区画に分割し、倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売する場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
３ 甲県住宅供給公社Ｄが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
４ 宅地建物取引士Ｅが、Ｅ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Ｅが宅地建物取引業者Ｆに勤務していれば、Ｅは免許を受ける必要はない。
正解 3
１ × 代理人がしたことは、本人がしたのと同じことである。「不特定多数に継続して販売」であるから、業にあたり免許が必要。
２ × 農業協同組合が特別扱いされたりしない。
３ ○ 国・地方公共団体等（機構や公社）には宅建業法の適用それ自体がない。
４ × ＥがＥ名義で行うなら免許がいる。業者Ｆに勤務とか関係ない。
