貸主Ａ及び借主Ｂの建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ 建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において、建物建築中に経済事情の変動によってＡＢ間で定めた賃料が不相当になっても、建物の使用収益開始前にＢから賃料減額請求を行うことはできない。
２ ＡＢ間の建物賃貸借契約が、Ｂが当該建物をさらに第三者に転貸する事業を行ういわゆるサブリース契約である場合、使用収益開始後、経済事情の変動によってＡＢ間で定めた賃料が不相当となっても、Ｂから賃料減額請求を行うことはできない。
３ Ｂが賃料減額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合、賃料減額の裁判の確定時点から将来に向かって賃料が減額されることになる。
４ Ａが賃料増額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合、ＢはＡの請求額を支払わなければならないが、賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるときは、Ａは超過額に年１割の利息を付してＢに返還しなければならない。
正解 1
１ ○ 「建物が完成した時を始期とする賃貸借契約」であるから、まだ賃貸借契約ははじまっておらず、はじまってない以上、賃料減額請求もできない。（判例）
２ × サブリース契約にも借地借家法の適用はある（判例）。よって賃料減額請求もできる。
３ × 「賃料減額の裁判の確定時点から」ではなく、減額請求をした時点から、である。
４ × 「Ａの請求額」ではなく、Ｂが相当と認める額である。 ただし、裁判でＡの主張する額で確定したら、Ｂはその差額に年10％の利息をつけて支払わなければならない。
