売主を宅地建物取引業者であるＡ、買主を宅地建物取引業者でないＢとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ｂが契約の解除ができる期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが、特約で当該期間を10日間に延長したり、7日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。
２ ＡがＢに対し、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合、当該宅地の引渡しを受けていなければ、当該告知から何日を経過していても、Ｂは契約の解除が可能である。
３ Ｂが当該売買契約の解除を行う場合は、Ａに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。
４ Ａが他の宅地建物取引業者Ｃに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合、Ｃの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても、Ｂは当該契約の解除を行うことができる。
正解 2
１ × 延長するのは買主に有利な特約として有効であるが、短縮するのは不利なので無効である。
２ ○ 口頭では（書面で告げなければ）８日間のタイマーがスタートしない。また、クーリングオフできなくなるのは、『引渡しかつ代金全額支払』の場合であるから、引渡しを受けていなければ、クーリングオフできる。
３ × 「書面」だけでよい。 「国土交通大臣が定める書式の」というのがいらない。
４ × 売主業者から代理や媒介の依頼を受けた業者の事務所等も、クーリングオフできない場所。
