平成17年度 問29

宅建過去問徹底攻略


不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

1 不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であり、正常価格とは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。

2 資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければならない。

3 取引事例比較法における取引事例は、地域要因の比較を不要とするため、近隣地域に存する不動産に係るもののうちから選択しなければならない。

4 収益価格を求める方法には、直接還元法とDCF (Discounted Cash Flow) 法とがあるが、証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求めるに当たっては、DCF法を適用しなければならない。


 正解 3

1 ○ そのとおり。

2 ○ そのとおり、なお特殊価格(神社仏閣などの価格)との取替え肢などに注意。

3 × 「近隣地域に存する不動産に係るもののうちから選択しなければならない」が誤り。原則として、近隣地域や、同一需給圏内類似地域に存する不動産にかかる事例のうちから選択する。また、必要やむをえない場合(近隣地域や同一需給圏内の類似地域に事例がない場合)には、近隣地域の周辺地域に存する不動産にかかるもののうちからでも選択できる。

4 ○ そのとおり、簡単に言えば、DCF法のほうが直接還元法よりも、より緻密な手法。

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