平成20年度 問31

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。

2 宅地建物取引業者B社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。

3 免許を受けようとするC社に、刑法第206条 (現場助勢) の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、C社は免許を受けることができない。

4 免許を受けようとするD社に、刑法第204条 (傷害) の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。


 正解 2

法人の場合、役員や政令使用人にダメな人がいると免許は受けられない。

1 × 禁錮以上の刑であり、執行猶予期間中はダメ。

2 ○ 「復権を得」ると直ちにOKになるから問題なし。

3 × 現場助勢罪で罰金なら5年ダメになるが「科料」なので5年ダメにはならない。

4 × 執行猶予期間が満了すると刑の言い渡しが失効するから、満了日の翌日にはOKとなる。

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