平成20年度 問33

宅建過去問徹底攻略


次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 禁錮以上の刑に処せられた宅地建物取引士は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過するまで、宅地建物取引士の登録をすることはできない。

2 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。

3 甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。

4 宅地建物取引士が成年被後見人に該当することになったときは、その日から30日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。


 正解 3

1 × 「その処分の日から」ではなく、その刑の執行を終わり又は刑の執行を受けることがなくなった日から、である。

2 × 「都道府県知事」ではなく、国土交通大臣。

3 ○ そのとおり。
【関連】勤務先業者が変わった場合は、変更の登録は必要だが、証の書換え交付は不要である。証に勤務先は記載されていないから。

4 × 「本人」ではなく、成年後見人が届け出る。 普通で考えても、成年被後見人が届出など自分でできるわけがない。

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