農地法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するために、農地を転用しようとする者は、法第４条第１項の許可を受けなければならない。
２ 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受けなければならない。
３ 市街化区域内において２ｈａ (ヘクタール) の農地を住宅建設のために取得する者は、法第５条第１項の都道府県知事の許可を受けなければならない。
４ 都道府県知事は、法第５条第１項の許可を要する農地取得について、その許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、必要な限度において原状回復を命ずることができる。
正解 4
１ × 収用の場合は適用除外である。（ちなみに３条や５条でも）
【参照】農地法３条・４条・５条の適用除外
２ × 抵当権の設定は、ここでいう「権利移動」にあたらないので許可不要。すなわち3条が規制するのは、農地・採草放牧地についての所有権の移転、賃借権などの使用収益権の設定・移転であり、抵当権はこれにあたらないから。
３ × 市街化区域内農地の特例、あらかじめ農業委員会への届出。
４ ○ そのとおり。いわゆる原状回復命令。
