平成23年度 問26

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に2以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

2 Aが、B社が甲県に所有する1棟のマンション(20戸)を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Aは甲県知事の免許を受けなければならない。

3 C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。

4 宅地建物取引業を営もうとする者が、国土交通大臣又は都道府県知事から免許を受けた場合、その有効期間は、国土交通大臣から免許を受けたときは5年、都道府県知事から免許を受けたときは3年である。


 正解 3

1 × 同一県内であればいくつ事務所があっても知事免許。

2 × 自ら貸借は業にあたらない、転貸の場合も同じ。

3 ○ そのとおり、「乙県にのみ事務所を設置」とあるから乙県知事免許。 免許は全国で有効である。

4 × 免許の有効期間は、大臣免許知事免許とも5年。

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