土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。
２ 土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。
３ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
４ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。
正解 2
1 ○ そのとおり。
2 × 施行区域外でできないのは、公的施行である。組合などの民間施行は施行区域外でもできる。民間施行で、施行区域外で施行する場合は本法に基づく土地区画整理事業となる。なお、施行区域内で施行するときは、民間施行であっても都市計画事業（市街地開発事業）として施行されることになる。
3 ○ そのとおり。
4 ○ そのとおり。 マンションの管理組合とおなじように、強制参加方式である。
土地区画整理法で、肢１のように手続法部分から出題されると、なかなか対応できない。
