平成24年度 問22

宅建過去問徹底攻略


農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。

2 法第3条第1項又は第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。

3 市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

4 砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。


 正解 4

1 ○ そのとおり。 現況主義。

2 ○ そのとおり。 無効であるから、もちろん所有権は移転しない。

3 ○ 市街化区域内農地の特例。市街化区域内の土地は住商工に使いたいから、4条(転用)や5条(転用目的権利移動)には、このような特例がある。一方、農地を農地のまま権利移動する3条許可の場合にはこの特例はないわけである。

4 × 砂利を採取するために農地を貸し付けるのであるから、5条許可がいる。一時的とか関係ない。


農地法はとても厳しい法律で、大目に見るということがない、と思っておこう。

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