平成24年度 問43

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

2 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

3 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。

4 保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。


 正解 3

1 ○ そのとおり。ちなみに1週間以内に供託しなければならない。

2 ○ 厳密に言うとこの肢も間違っているといえる。「弁済業務保証金の還付があったとき」とあるが、還付ある→供託所が国土交通大臣に通知→国土交通大臣が保証協会に追加供託の通知→2週間以内に保証協会は供託、である。ただ、肢3があまりにもはっきり間違いなので、こちらを選びようがない。

3 × 「当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額」ではなく、社員でなかったとしたら供託しなければならない営業保証金の額に相当する額。

エ ○ そのとおり。

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