宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において｢37条書面｣という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
ア Ａ社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
イ Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
ウ Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
エ Ａ社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
１ ア、イ
２ イ、ウ
３ ウ、エ
４ ア、エ
正解 2
ア × 「自ら貸主」は取引にあたらないから宅建業ではない。よって37条書面の交付義務もない。
イ ○ そのとおり。
ウ ○ そのとおり、危険負担について定めがあるときはその内容。任意的記載事項の一つ。
エ × 相手方が宅地建物取引業者であっても37条書面の交付は必要である。
以上より、イとウが正しいので正解は2。
アのように、宅建業にあたらないから業法の適用がないというタイプがここのところ目に付く。他にはこれと同じような状況で、営業保証金からの還付が受けられないなど。
