平成25年度 問39

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか

1 保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。

2 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

3 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。

4 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。


 正解 1

1 ○ そのとおり。 保証協会の必須業務のひとつ。

2 × 必要な届出等は、保証協会がやってくれる。

3 × でたらめ。

【関連】 弁済業務保証金の還付、その後処理の流れ
 還付がなされる。
 供託所から国土交通大臣に、還付の通知がされる。
 国土交通大臣が、保証協会に不足の通知。
 保証協会は2週間以内に不足分を追加供託(いわば立替払いをする)。
 保証協会が社員(原因の業者)に還付充当金の納付の通知。
 社員は保証協会に対して、2週間以内に還付充当金の納付。(しないと社員の地位を失う。)

4 × 「その加入の日から2週間以内」ではなく、加入しようとする日までに。

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