平成26年度宅建試験問題一覧表

合格点 32点　合格率 17.5％

総評

権利関係

昨年と同じく難易度は高いまま。過去問だけでは対応できない項目も多く見られた。やはり合格者平均でも半分取れてないのではないかと思う難易度。新傾向の条文か否か、判決文問題の２題は今回も出題された。定期建物賃貸借が４年連続出題されている点が注目される。

法令上の制限

ほぼ例年並で、相対的に点は取りやすいジャンルになってきている。昨年に国土法がその他法令の１肢にランクダウンしたのも維持された。

税・価格

税については登録免許税、不動産取得税と順当な出題であったが内容は難化。一方、地価公示法が意表をつく連続出題となる。

宅建業法

難易度は昨年並であったが、やはり数当て・組合せ問題が６問出題され、確実な知識でないと得点に結びつかなくなっている。　またここのところ、実務色を強くしようとしているのか単に出題しやすいからなのかわからないが、３５条重要事項と３７条書面関連の問題の出題ウェイトが上がってきている。

５問免除

住宅金融支援機構法が難化。他はほぼ例年並。

昨年同様の傾向が続いており、宅建業法で確実に得点できる人が合格できる試験になってきている。そのうえで、権利関係の難化によって、法令上の制限がいわば合格のキャスティングボードとなってきた印象を受ける。
個人的な得意不得意にかかわらず、学習上の優先順位が、宅建業法＞法令上の制限＞権利関係、に固定されることになると思う。

主任者から士への名称変更があるが趨勢に変わりはないと思うので
次回、本試験に向けて心がけることは、
最優先で、宅建業法について徹底的に確実な知識にすること。特に３５条・３７条の項目について細かい部分まできちんと押さえる。
次に、法令上の制限については、従来レベルでよいので、多くの人ができるであろう問題について、取りこぼしをしない水準に仕上げていくこと。
権利関係については、近年の難化傾向に惑わされず、従来レベルでの学習。基本的にここでは点は稼げないので割り切って守りに入る（その分の時間は、業法や法令上の制限にまわす）。