28年度 統計問題対策

宅建過去問徹底攻略

地価動向

全用途

全国平均昨年までの下落から8年ぶりに上昇に転じた0.1
三大都市圏-1.1
東京圏-1.1
大阪圏-0.8
名古屋圏-1.3
地方圏地方中枢都市では三大都市圏を上回る上昇
その他の地域では下落幅縮小
▲0.7

住宅地

全国平均下落幅の縮小傾向が継続▲0.2
三大都市圏ほぼ前年なみの小幅な上昇0.5
東京圏3年連続して小幅な上昇0.6
大阪圏横ばいからわずかながら上昇に転じた0.1
名古屋圏3年連続して上昇0.8
地方圏下落幅の縮小傾向が継続
地方中枢都市では3年連続上昇
▲0.7

商業地

全国平均昨年の横ばいから8年ぶりに上昇に転じた0.9
三大都市圏最近3年間上昇基調を強める2.9
東京圏3年連続上昇、上昇幅拡大2.7
大阪圏3年連続上昇、上昇幅拡大3.3
名古屋圏3年連続上昇、上昇幅拡大2.7
地方圏下落幅の縮小傾向が継続
地方中枢都市では3年連続上昇、三大都市圏を大きく上回る
▲0.5

工業地

全国平均下落から横ばいに転じた0.0
三大都市圏-0.9
東京圏3年連続上昇1.6
大阪圏下落から上昇に転じた0.4
名古屋圏下落から上昇に転じた0.1
地方圏下落幅の縮小傾向が継続
地方中枢都市では3年連続上昇
▲0.9

地価動向 今年のポイント

全国平均、全用途で昨年までの下落から8年ぶりに上昇に転じた。

三大都市圏では、住宅地(小幅上昇)、商業地(3年連続上昇)、工業地のすべてが上昇となった。

地方圏では、全用途で、下落幅の縮小傾向が継続。特に地方中枢都市では3年連続上昇かつ三大都市圏を上回る上昇。

なお、今年は工業地について言及がされたので、工業地は要注意だと思う。


新設住宅着工戸数・新設住宅着工床面積

新設住宅着工戸数

総計91万戸(1.9%)昨年の減少から再びの増加
持家28万戸(▲0.7%)2年連続の減少
貸家38万戸(4.6%)4年連続の増加
分譲24万戸(1.6%)昨年の減少から再びの増加

新設住宅着工床面積

総計75百万平方メートル(▲0.8%)2年連続の減少

今年のポイント

持家は減少したが、貸家及び分譲が増加したため、全体で増加となった。大小関係が聞かれたこともあるので、貸家>持家>分譲、の順番も憶えておこう。

なお「昨年の減少」は消費増税前の駆込み需要の反動による減少。


不動産業の数字

売上高37兆円(▲1.9%)昨年の増加から減少
全産業に占める割合2.6%-
経常利益4.6兆円(12.9%)2年連続の増益
売上高経常利益率12.6%全産業平均(4.5%)よりも高い
(なお連続増加である)

その他の数字

所有権移転登記件数129万件(2.4%)昨年の減少から増加
指定流通機構への新規登録583万件(4.7%)うち売り物件166万件(7.4%)(対前年で増加)
宅建業者数122,685業者(0.5%)近年の微減傾向から9年ぶりに増加に転じた

不動産価格指数については、国土交通省のページで確認ください。

今年のポイント

宅建業者数が、9年ぶりに増加に転じた。

なお不動産価格指数については、前回のような設問しかしづらいので、出ないような気がする。

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