物権の設定及び移転
第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
解説
まず、当事者間では、意思表示だけで物権変動が生じる。たとえば、ある土地について「売ります（意思表示）」「買います（意思表示）」という合致で売買契約が成立したなら、特約のない限り、その瞬間に土地の所有権は売主から買主に移転することになる。
裏を返せば、当事者間では、登記なしに所有権を主張（対抗）できるということである。
当事者間での扱いは、不動産・動産ともに本条による。次に、第三者間の扱いは、不動産の場合は177条に、動産は178条に規定することになる。
宅建試験ではその性格上、動産はあまり重要視されないので、178条はここで参考としてあげておく。
【参考】
（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）
第百七十八条 動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
動産の対抗要件は、引渡しである。
たとえば、Ａが所有するアンティークの腕時計をＢに売るという契約をしていた。ところがかねてからそれを欲しがっていたＣがＡを口説いて、ＡＣ間でも売買契約を結んだとする。この腕時計はＢのものになるか、Ｃのものになるか。つまりＢが勝つか、Ｃが勝つかという関係になるが、これを対抗関係という。
Ｂにしてみれば、先に売買契約をしたのは自分であるから、Ｂのものだといいたいところだろうが、民法はそのようには規定していない。結局、ＢとＣでは先に対抗要件を備えたほう、すなわちＡから腕時計の引渡しを受けたほうが勝つことになる。
