管理者様。教えてください。H19年度　問２７の答えの１ですが、配偶者や直系血族はダメとなっていますが、家屋の取得だからダメなのは当然として、「家屋」が「資金」だった場合配偶者はダメでも直系血族はOKなのでは？回答欄の「直系血族等はダメ」の趣旨がわかりません。ご教示をお願いいたします。

こんにちは、閲覧いただきありがとうございます。

ちょっとシンプル過ぎましたでしょうか。

贈与を受けた資金で、住宅を取得するわけですが、それを配偶者や直系血族から購入したりする場合には、これらの特例は使えません。

たとえば、おじいちゃんからもらったお金で、おとうちゃんから家を買った場合はダメということです。

ところでＨ27改正で、65歳から60歳に引き下げられているので、改題しなきゃいけないのを見過ごしていました。近日中に訂正します。

管理者様。よくわかりました。ありがとうございました。

> 管理者様。専任取引士の欠員の補充について、「２週間」以内に補充し、なおかつ「30日」以内に変更の届出をする。という解釈でよろしいでしょうか？あるいは「２週間」以内に補充と届出の両方をおこなう。ということでしょうか？

２週間以内に補充し、補充すると専任の氏名が変わることになるので補充した日から30日以内に変更の届出をする、ということですね。

ありがとうございます。よくわかりました。