国士利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａが所有する都市計画区域に所在する面積6,000平方メートルの土地をＢに売却する契約を、Ａと、Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。
２ Ｄが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000平方メートルの農地をＥに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＤとＥが締結した場合、Ｅは事後届出を行う必要がある。
３ Ｆが所有する市街化区域に所在する面積5,000平方メートルの一団の土地を分割して、1,500平方メートルをＧに、3,500平方メートルをＨに売却する契約をＦがそれぞれＧ及びＨと締結した場合、Ｇは事後届出を行う必要はないが、Ｈは事後届出を行う必要がある。
４ 甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000平方メートルの土地を、Ｉに売却する契約を、甲市とＩが締結した場合、Ｉ は事後届出を行う必要がある。
正解 3
１ × 都市計画区域内ということは、市街化区域で2,000平方メートル以上、市街化調整区域と非線引区域で5,000平方メートル以上で届出が要る。よって「面積6,000平方メートル」は届出は必要であるが、権利取得者であるＢ名義でする。
２ × 農地法５条許可の場合には届出は必要だが、市街化調整区域内では、5,000平方メートル以上で届出が必要になる。本肢では、「面積4,000平方メートル」なので届出しなくてよい。
【関連】農地法３条許可の場合には面積問わず許可不要（適用除外）であることもよく出る。
３ ○ そのとおり。市街化区域内では、2,000平方メートル以上で届出が要る。事後届出では、権利取得者（買主）で面積を見る。
４ × 当事者の一方又は双方が、国又は地方公共団体等（都道府県、市町村、機構、公社）の場合には届出は不要。
