宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまで免許を受けることができない。
２ Ｃ社の取締役が刑法第198条 (贈賄) の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。
３ Ｄ社の取締役が、刑法第204条 (傷害) の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。
４ 甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第208条 (暴行) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。
正解 4
１ × 「Ｂが取締役を退任した後」なのでＡ社は免許を受けられる。
２ × 「贈賄の罪により罰金の刑」は欠格要件（罰金でも５年ダメなもの）ではない。
３ × 執行猶予の場合、期間の満了で刑の言い渡しが失効するから、翌日からＯＫ。
４ ○ 「暴行の罪により罰金」は５年ダメになる。法人の場合、役員・政令使用人にダメな人がいると免許を受けられないし、ダメな人が発生すると免許取消をくう。
