平成17年度 問31

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Bが取締役を退任した後、A社は改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が経過するまで免許を受けることができない。

2 C社の取締役が刑法第198条 (贈賄) の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから3年を経過した場合であっても、C社は免許を受けることができない。

3 D社の取締役が、刑法第204条 (傷害) の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。

4 甲県知事の免許を受けているE社の取締役Fが、刑法第208条 (暴行) の罪により罰金の刑に処せられた場合、E社の免許は取り消される。


 正解 4

1 × 「Bが取締役を退任した後」なのでA社は免許を受けられる。

2 × 「贈賄の罪により罰金の刑」は欠格要件(罰金でも5年ダメなもの)ではない。

3 × 執行猶予の場合、期間の満了で刑の言い渡しが失効するから、翌日からOK。

4 ○ 「暴行の罪により罰金」は5年ダメになる。法人の場合、役員・政令使用人にダメな人がいると免許を受けられないし、ダメな人が発生すると免許取消をくう。

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