宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額1,000万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる。
２ 家主Ｂは、居住用建物の賃貸の管理委託契約をＡと締結していたが、Ａが借主から収受した家賃を約束期日が過ぎてもＢに支払わなかった。この場合、Ｂは、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
３ 印刷業者Ｃは、Ａが行う宅地建物の売買に関する広告の印刷依頼を受け、印刷物を作成し納品したが、ＡがＣに対しその代金を支払わなかった。この場合、Ｃは、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
４ Ａは、買主Ｄ（宅地建物取引業者ではない※）に対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。
※H29改正にあわせて改題※
正解 4
１ × 地方債証券は額面の90％なので足りない。
２ × 営業保証金で還付を受けれるのは、宅建業に関する取引から生じた債権。「建物の賃貸の管理委託」は宅建業にあたらない。
３ × 営業保証金で還付を受けれるのは、宅建業に関する取引から生じた債権。広告印刷代金債権は、これにあたらない。
４ ○ そのとおり。なお実務上は、時期が同じなので、重要事項説明書の中に記載され、重説のときに説明されることが多いが、３５条の重要事項ではないのでカン違いしないように。
