平成18年度 問29

宅建過去問徹底攻略


地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。

2 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

3 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。

4 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、行わなければならない。


 正解 4

1 ○ そのとおり。鑑定評価額そのままではないのでヒッカケに注意。

2 ○ なお、不動産鑑定評価基準の用語でいくと、正常価格ということ。

3 ○ そのとおり。これも参考までに不動産鑑定評価基準の用語に直すと、「近傍類地の取引価格から算定される推定の価格」は取引事例比較法による比準価格、「近傍類地の地代等から算定される推定の価格」は収益還元法による収益価格、「同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額」は原価法による積算価格。

4 × 「指標として、行わなければならない」のではなく「指標として、取引を行うよう努めなければならない」という努力義務にすぎない。

ページのトップへ戻る