平成19年４月１日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。
２ 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。
３ 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。
４ 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。
正解 4
１ ○ そのとおり。
２ ○ 機構の直接融資業務。この融資によって建った賃貸住宅は、敷金や家賃などに機構の制限が入る（だいたいＵＲ（旧公団）住宅並みの条件）。
３ ○ そのとおり。
４ × 「機構の設立から半年以内に実行するものに限り」が誤り。公庫のあとしまつは全部する。
【参考】公庫から機構へ
公庫は直接融資を行ってきたが、機構では原則直接融資は行わず、民間金融機関のバックアップを行う。このスタンスの変更が一番のポイントである。民活や市場原理に委ねる考え方から、融資は民間に任せ、機構は一歩下がってそのサポートをするわけである。
そして例外的に、民間ではリスクが高くて扱えない高齢者向けの融資や、肢2にもあがっている政策的に求められる良質な賃貸住宅供給のために、直接融資業務も行う。
