建築基準法 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 高度地区内においては、建築物の高さは、高度地区に関する地方公共団体の条例において定められた内容に適合するものでなければならない。
２ 認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
３ 商業地域内にある建築物については、法第56条の２第１項の規定による日影規制は、適用されない。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10ｍを超える建築物については、この限りではない。
４ 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
正解 1
１ × 「高度地区に関する地方公共団体の条例」ではなく、高度地区に関する都市計画で定める。
２ ○ そのとおり。もしも効力がないとしたら協定は何の役にも立たない、あたりまえ。
３ ○ そのとおり。条例指定区域外の建物に規制の及ぶケース。
４ ○ そのとおり。建築基準法には珍しい、地方公共団体による制限の緩和の１例。
