平成25年度 問32

宅建過去問徹底攻略


次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。

ア 宅地建物取引業者A社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。

イ 宅地建物取引業者C社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。

ウ 宅地建物取引業者F社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主G社(宅地建物取引業者)との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。

エ 宅地建物取引業者H社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主I社(宅地建物取引業者)から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。

1 ア、イ
2 イ、ウ
3 ウ、エ
4 イ、ウ、エ


 正解 2

ア × 広告開始時期の制限にひっかかる。広告開始時期の制限は、宅地・建物、売買・貸借、取引態様を問わず、すべてに適用あり。

イ ○ 貸借の場合には、その代理や媒介をおこなうことは可能である。契約締結時期の制限にはひっかからない。

ウ ○ 「建築確認の済んだ」とあるので、F社については何も問題ない。G社については、自ら売主として、完成前の物件を売るのであるから、手付金等の保全措置など必要なことをきちんとやればよい。

エ × I社は、「建築確認の済んでいない」物件を自ら売買できないし、H社は、その媒介を行えないし、広告もできない。

以上より、イとウが違反しないから、正解は2

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