宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、土地付建物の代金は5,340万円（うち、土地代金は2,100万円）で消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
ア Ａ社はＢから3,340,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,670,000円の報酬を受領した。
イ Ａ社はＢから2,200,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＡ社及びＤの了承を得た上でＤから1,239,000円の報酬を受領した。
ウ Ａ社はＢから1,660,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから1,669,500円を報酬として受領したほか、Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
※消費税率変更にあわせて改題※
正解 1
5,340－2,100＝3,240 が消費税込み建物価格であるから消費税は240。これを抜いて、税抜きの土地付建物の代金は5,100
基本額（媒介の場合に一方から受け取れる限度額）は、5,100×3％＋6＝159、消費税をオンすると、1,590,000×1.08＝1,717,200
ア × 業者の合計で基本額の２倍まで。ほぼ３倍受け取っているのでアウト。
イ × これは微妙なので計算がいる。
Ａ社は、代理なので、1,717,200×2＝3,434,400までセーフ
Ｃ社は、媒介なので、1,717,200までセーフ
しかし、業者合計で2,200,000＋1,239,000＝3,439,000 受け取っているので、これは基本額の２倍を超えておりアウト
ウ ○ Ａ社、Ｃ社、業者合計でそれぞれセーフ。また、「Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので」とあるので、この費用も別途受領できる
以上より、違反しないのはウだけであるから、正解は1
