独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリーエ事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
２ 証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。
３ 証券化支援事業（買取型）において、機構は、いずれの金融機関に対しても譲り受けた貸付債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができない。
４ 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
正解 3
１ ○ 機構の直接融資業務における特例。
２ ○ そのとおり。
３ × 機構の業務委託について細かいことまでは憶えられないとしても、『業務委託ができないのは、住情報の提供業務だけ』と憶えていればわかる。
４ ○ そのとおり。 災害や経済事情の変動等で、貸付条件の変更や延滞元利金の支払方法の変更ができる。一方、支払いの免除はできない。
