平成29年度 問21

宅建過去問徹底攻略


土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

1 組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。

2 施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。

3 組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。

4 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。


 正解 4

1 ○ そのとおり。

2 ○ そのとおり。

3 ○ そのとおり。

4 × 組合設立が認可されると、施行地区内の宅地所有者と借地権者(未登記の借地権者は申告または届出した者に限る)は組合の組合員となる。なお、強制参加である。


どの肢も基本的だし、肢4がピンポイントでもわかる。前年に引き続き、土地区画整理法としてはかなり易しめの出題。

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