宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ (消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、1か月分の借賃は9万円（消費税等相当額を含まない。）である。
１ 建物を店舖として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は216,000円である。
２ ＡがＢから48,600円の報酬を受領し、ＣがＤから48,600円の報酬を受領した場合、ＡはＢの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。
３ Ｃは、Ｄから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
４ 建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金（Ｄの退去時にＤに全額返還されるものとする。）の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の限度額の合計は108,000円である。
正解 1
１ ○ そのとおり。居住用建物以外であるし、権利金は返還されないとあるから、みなし計算ができる。200万円の権利金でみなし計算をすると、200×5%＝10、よってＡ及びＣが受領できる報酬の限度額はそれぞれ108,000円であるから、その合計は216,000円である。
２ × 依頼者の依頼による特別の広告は、報酬とは別に実費相当額を受領できる。
３ × 「重要事項の説明を行った対価としての報酬」などというものはない。
４ × 「建物を居住用として貸借する場合」とあるから、この保証金でみなし計算をすることはできない。
