試験直前期の学習でこころがけるべきこと
最近の本試験は、宅建業法の配点が大きいことに加え、権利関係の難化により、ほとんど業法勝負となってきているため、一発逆転が起きやすい状況になってきています。
学習が順調に進んでいる人も気を緩めず、勉強が足りないと感じている人もあきらめないでください。ここが最後のがんばりどころです。
１ 過去問を解き続ける、まわし続けること
特定のジャンルに偏らないように、１日何問以上とか決めて、まわし続けましょう。
忘れるのを防ぐためですが、勘を養ったり維持したりできるのも大きい。
２ 直前暗記シート（一夜漬けシート）を作成していく
重要だけど、どうしても苦手とか、憶えられないといった項目を洗い出し、本試験当日持って行く暗記用シートを作ります。分量的には多くてもＡ４用紙で１０枚程度におさえる。手書きが望ましいですが、時間がなければテキストの該当箇所を切り取ってもＯＫです。
たとえば、業法なら３５条重要事項や３７条、都計法なら補助的地域地区の細かい部分、建基法なら建築確認の手続（日数）関連や防火準防火の特有あるいは共通の規制、権利関係であれば借地借家の比較表、統計問題対策など。
３ 宅建業法をとことんやりこむ
業法については監督罰則の細かい部分以外は押さえていて当然、そこで１点おとすのは仕方がないとしても、基本的には満点を取るつもりでがんばりましょう。
35条37条の問題では、かなりえげつない出題※もありえますが、過去問をまわす過程できっちり押さえていきましょう。
※アンダーライン部分をすりかえてくる。
35条 「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額と目的」
37条 「代金、交換差金及び借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額、授受の時期と目的」
「代金、交換差金及び借賃の額、支払時期、支払方法」
４ 業法以外のジャンルについては頻出項目を押さえる
権利関係- 代理（無権代理の相手方の保護、表見代理、復代理）
- 物権変動（１７７条の第三者の範囲、相続と登記）
- 抵当権（物上代位、法定地上権、難しいのが出るとどうしようもないので深入り禁止）
- 相続（法定相続分とその計算、単純・限定承認、遺留分、遺言）
- 保証、連帯保証、連帯債務 （絶対効と相対効の事由）
- 売主の担保責任
- 借地
- 借家（特に定期建物賃貸借は細かいところまで）
- 開発許可の要否
- 建築確認の要否
- 農地法３、４、５条許可（確実に１点とる）
- 宅造規制法（許可制と届出制、確実に１点とる）
５ 新しいことには手を出さない （特に権利関係）
ここまできたら、いままでの知識を確実にしていくことだけ考えてください。下手に新しいことに手を出すと、混乱したり自信をなくしたりして、取れるはずの点が取れなくなるリスクのほうが高くなります。
