双方代理と自己契約
双方代理
本人Ａ 相手方Ｃ
｜ ｜
本人の代理人Ｂ -------- 相手方の代理人Ｂ
自己契約
本人Ａ
｜
本人の代理人Ｂ --------- 相手方Ｂ
双方代理や自己契約は原則として禁止であり、すれば無権代理として扱われる。
本人の利益を害するおそれが大きいからである。
したがって、本人に不利益がない場合にまで、なにがなんでも禁止というのは芸がない。そこで例外的に認められるのが、
a 債務の履行 （典型例が、移転登記の申請）
b あらかじめ本人が許諾した場合
なお、「無権代理として扱われる」というのは、本人に効果が及ばない、また本人が追認すれば確定的に有効となる、など。
