建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。
２ 工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。。
３ 都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
４ 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。
正解 2
１ × この肢のような兼用住宅で店舗等の部分が一定規模以下のものは、住宅と同じ扱いで工専以外で建築できる。
２ ○ 幼保連携型認定こども園は、どこでもOK。
３ × 「準耐火建築物」ではなく、耐火建築物。なお、建蔽率の限度が10分の8とされている地域では、制限なし（10/10）となる。頻出。
４ × この制限の付加は「一戸建ての住宅を除く建築物」の場合にできる。
地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅を除く建築物で、延べ面積が150㎡を超えるものについて、その用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。43条3項五号
肢2がピンポイントで選べる問題。
