農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1 耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第4条第1項の許可は不要である。
2 金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。
3 市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可が必要である。
4 砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って砂利採取のために農地を一時的に貸し付ける場合、法第5条第1項の許可は不要である。
正解 1
1 ○ そのとおり。農地法は農地を守る法律、減るほうには厳しいが、増えるほうにはおかまいなしということがわかっていれば簡単。
2 × 抵当権設定は、法3条の農地の権利移動の制限の対象とならない。使用収益を制限する権利でないから。一方、抵当権の実行は権利移動になるのでヒッカケには注意。
3 × 市街化区域内農地の特例。農業委員会へあらかじめの届出。
4 × 権利移動にあたるので、当然許可が必要。「砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って」とか関係ない。農地法はとても厳しい法律と思っておく。