国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。
２ 個人Ｄが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｅが相続により取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。
３ 宅地建物取引業者Ｆが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｇが一定の計画に従って、3,000 ㎡ずつに分割して購入した場合、Ｇは事後届出を行わなければならない。
４ 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ｈが購入した場合、Ｈは事後届出を行わなければならない。
正解 3
１ × 事後届出が必要なのは市街化区域にあっては2,000㎡以上。権利取得者で見るから「個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつ」なので、Ｂ、Ｃは事後届出を行う必要はない。
２ × 相続による土地の取得なので届出不要。
３ ○ 「一定の計画に従って、3,000 ㎡ずつに分割して購入した」とあるので計画的一体性があり、市街化調整区域内で5,000 ㎡以上の一団の土地ということになるので、事後届出が必要。
４ × 当事者の一方が国、地方公共団体等の場合は届出不要。
