宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
イ ＡがＢとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
ウ Ｂが宅地建物取引業者である場合、Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
エ ＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
正解 1
ア × 休業日数は算入しない。
イ × この場合期間が最長の3月になるだけで、契約自体が無効になるわけではない。
ウ × 一般的規制なので、業者間取引にも適用がある。
エ ○ そのとおり。だが細かい。
以上より、エだけが正しいから正解は1。
エがわからなくても、アイウが明らかなので消去法で、選択肢から1が選べる。その意味では良心的な問題。
