令和元年度 問39

宅建過去問徹底攻略


宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1 既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。

2 宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。

3 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。

4 建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。


 正解 3

1 × 「建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況」が重要事項となるのは、売買又は交換の場合。貸借の媒介を行う場合には必要ない。なお、平成30年度の改正事項である。

2 × 登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人、又は、登記簿の表題部の所有者の氏名(法人の場合は名称)。

3 ○ そのとおり。

4 × 貸借の場合も説明がいる。命にかかわることだから当然。

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