宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。。
ア Ｂがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあるときは、Ａは、Ｂに対して違約金の支払を請求することができる。
イ Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その3日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。
ウ Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して8日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
正解 2
ア × できない。クーリング・オフは全くのペナルティなしの撤回・解除である。
イ 〇 この場合、「申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約」は買主に不利な特約として無効になる。なぜなら、例えば申込日が1日であったとすると、その3日後の4日に書面で告げているから、ここから起算して8日なら11日のはずである。ところが申込みをした日から起算して10日であれば10日が締め切りとなるから、買主に不利である。
ウ × そもそも「Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所」はクーリング・オフできない場所。
以上より誤っているのはアとウの二つ。
