借主Ａは、Ｂ所有の建物について貸主Ｂとの間で賃貸借契約を締結し、敷金として賃料２ヵ月分に相当する金額をＢに対して支払ったが、当該敷金についてＢによる賃料債権への充当はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
１ 賃貸借契約が終了した場合、建物明渡しと敷金返還とは同時履行の関係に立たず、Ａの建物明渡しはＢから敷金の返還された後に行えばよい。
２ 賃貸借契約期間中にＢが建物をＣに譲渡した場合で、Ｃが賃貸人の地位を承継したとき、敷金に関する権利義務は当然にＣに承継される。
３ 賃貸借契約期間中にＡがＤに対して賃借権を譲渡した場合で、Ｂがこの賃借権譲渡を承諾したとき、敷金に関する権利義務は当然にＤに承継される。
４ 賃貸借契約が終了した後、Ａが建物を明け渡す前に、Ｂが建物をＥに譲渡した場合で、ＢＥ間でＥに敷金を承継させる旨を合意したとき、敷金に関する権利義務は当然にＥに承継される。
正解 2
１ × 建物明渡しが先、そのあと、敷金返還請求権が発生する。【関連】同じ理由から、敷金返還のために建物留置はできない。
２ ○ 敷金については、大家は承継する、店子は承継しない、と憶えておこう。
３ × 同上。
４ × この場合、ＢＥ間の合意のみでは、Ｅに承継されない（判例）。このようなタイミングで、本来ＡはＢに請求するところ、もしもＥに承継されるとしたら、ＡはＥに請求することになるが、Ａに関係のないところで（ＢＥの合意で）それが決められたらＡはあまりいい気持ちはしないのではないか？などと考えれればいい。
