Ａが死亡し、それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｂ、Ｃ及びＤ（他に相続人はいない｡ ）が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ 相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Ｂが、ＣとＤの同意なくＢ名義への所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、ＣとＤは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる。
２ 相続財産である土地につき、Ｂ、Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合、その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Ｂは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。
３ 相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人３人の共有に属し、３人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。
４ Ｂが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、ＣとＤは、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。
正解 1
１ ○ そのとおり。ＢはＣとＤの持分に関しては無権利者であり、したがってＢから購入した第三者も無権利者ということになる。無権利者に対しては登記なくして所有権を対抗できる。
２ × この場合、Ｃの持分に関しては、Ｃを基点とするＢ及び第三者への二重譲渡の形となる。したがってＢと第三者は対抗関係に立つ。
３ × 各相続人は、その相続分に応じて（つまり１/３なら）弁済請求できる（判例）。金銭債権は可分だから。
４ × 遺産分割までの間、自己の相続分を請求できない（判例）。
