平成15年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が２年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約（以下この問において「定期借家契約」という｡ ）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期借家契約とすることはできない。
２ 定期借家契約は、公正証書によってしなければ、効力を生じない。
３ 定期借家契約を締結しようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
４ 定期借家契約を適法に締結した場合、賃貸人は、期間満了日１ヵ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すれば、その終了を賃借人に対抗できる。
正解 3
１ × そのような限定はない。
２ × 「公正証書によってしなければ」ではなく、『公正証書による等書面によってしなければ』。書面であればよい。
３ ○ そのとおり。
４ × 「期間満了日１ヵ月前まで」がでたらめ。契約期間が１年以上の定期借家契約においては、『期間満了日の１年前から６ヵ月前までの間』に通知である。
