宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域（以下この問において「規制区域」という｡ ）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。
１ 規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。
２ 規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当該宅地に高さ1.5メートルのがけが生じ、かつ、その面積が600平方メートルのときには、造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
３ 新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から２１日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
４ 規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。
正解 2
１ × 宅地の所有者、管理者または占有者に、安全維持努力義務がある。
２ ○ そのとおり。500平方メートルを超えているから。『にぎりひともり、もりきり２ちょう、500円超えたら知事の許可』
３ × 「許可」ではなく、届出。
【参照】宅造規制法の届出 ゴロあわせ
４ × 宅地の使用を禁止又は制限ができるのは、許可を受けていない場合、工事完了検査を受けていない場合、検査の結果技術的基準に適合していないと認められた場合である。本肢では、検査済証が交付されているので、これらにあたらない。
