平成15年度 問26

宅建過去問徹底攻略


居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

2 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

3 居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

4 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については、居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。


 正解 3

1 × 居住用財産の譲渡所得の特別控除(いわゆる3,000万円特別控除)は、所有期間を問わない。

2 × 居住用財産の軽減税率と、居住用財産の譲渡所得の特別控除(いわゆる3,000万円特別控除)は併用できる。

3 ○ そのとおり。配偶者、直系血族、親族で生計を一にしている者に譲渡した場合には適用されない。

4 × 「譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り」があやまり。居住の用に供さなくなった日から3年経過する日の属する年の12月31日までの間の譲渡に限られる。

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