宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡ ）に加入している宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Ｂに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Ａが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。
２ Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。
３ Ａが、支店を廃止し、Ａの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
４ Ａは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。
正解 3 改正により1も
１ ○ 供託所等に関する説明は、相手が業者であっても必要。業者間取引で適用がないのは、自ら売主制限だけである。 H29改正により、宅建業者であるＢには、「Ａが保証協会の社員である旨の説明」（供託所等の説明）は不要となった。
２ × 「必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない」が誤り。還付請求をするのは、供託所に対してである。
３ ○ そのとおり。なお、営業保証金の場合との違い（支店廃止の場合にも、業者は取り戻しのために公告が必要）に注意。
４ × 「２週間以内」ではなく、１週間以内。
