ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は１/２ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 1,000万円の返済期限が到来した場合、ＣはＡ又はＢにそれぞれ500万円までしか請求できないが、ＥはＤにもＦにも1,000万円を請求することができる。
２ ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、ＡはＣに対してなお500万円の債務を負担しているが、ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Ｄも債務の全額を免れる。
３ Ａが1,000万円を弁済した場合には、Ａは500万円についてのみＢに対して求償することができ、Ｆが1,000万円を弁済した場合にも、Ｆは500万円についてのみＤに対して求償することができる。
４ Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Ｄが債務を承認して時効が中断した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
正解 4
１ × 連帯債務者にはそれぞれ全額請求できるから、「それぞれ500万円までしか請求できない」のではなく、1,000万円を請求することができる。後段は正しい。
２ × 前段は正しい、免除は絶対効なのでＡはＢの負担部分については債務を免れるから。一方、後段は誤り。連帯保証債務が免除されても主たる債務には影響しない（負担部分がないから）。
３ × 前段は正しい。後段が誤り、Ｆは連帯保証人であるからＤに対して全額求償できる。
４ ○ そのとおり。前段、承認は絶対効事由ではない。後段、主たる債務に生じた事由は原則、連帯保証債務に及ぶ。
【参照】連帯債務の絶対効事由
