土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第76条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。
２ 土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。
３ 仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のいなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する権利は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
４ 組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。
正解 4
１ × 仮換地でも建築行為等について許可は要る。
２ × 「施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる」のではなく、大臣又は知事が、相当の期間を定めて、移転・除却を命じることができる。
３ × 同意なしにできる。仮換地指定により、従前の宅地の所有者は仮換地を指定されているので、そこを使えばよいはず、と考えればよい。
４ ○ いわゆる強制参加方式。 区分所有法におけるマンション管理組合と同じ。
