次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者個人Ａ (甲県知事免許) が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ社 (乙県知事免許) の政令で定める使用人Ｃが本籍地を変更した場合、Ｂ社は、 その旨を乙県知事に届け出る必要がない。
３ 宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに行わなければならない。
４ 宅地建物取引業社Ｄ社 (丙県知事免許) の監査役の氏名について変更があった場合、Ｄ社は、30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
正解 1
１ × 「死亡の日から」ではなく、死亡を知った日から。
２ ○ そのとおり。政令使用人の本籍地は業者名簿の記載事項ではない。なお、住所もよく出るので注意。役員・政令使用人・専任いずれも住所変更を届出る必要はない。
３ ○ そのとおり。
４ ○ そのとおり。役員（監査役も含む）の氏名の変更は届出が要る。
