宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから３年を経過しているので、Ａ社は免許を受けることができる。
２ Ｂ社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。
３ 個人Ｃは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ｃは免許を受けることができない。
４ 個人Ｄは、かつて破産手続開始の決定を受け、現在は復権を得ているが、復権を得た日から５年を経過していないので、Ｄは免許を受けることができない。
正解 3
１ × 背任罪で罰金は５年ダメ。また、法人は、役員や政令使用人にダメな人がいると免許はもらえない。したがって、Ａ社は免許を受けることができない。
２ × 執行猶予期間が満了すると、刑の言渡しが執行するから、翌日にはＯＫな人になる。したがってＢ社は免許を受けられる。
３ ○ そのとおり。業務停止処分に該当し特に情状が重いとして免許取消を食らうと５年ダメ。なお、本肢では個人であるが、法人の場合には役員以上が全員５年ダメになる。
４ × 復権を得れば直ちにＯＫになるから、Ｄは免許を受けられる。
※肢４について、法改正により表現が変わったので、それにあわせています。
