宅地建物取引士資格登録(以下 この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引士Ａ (甲県知事登録) が、宅地建物取引業者Ｂ社 (乙県知事免許) に従事した場合、Ａは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。
２ 宅地建物取引士Ｃが、宅地建物取引業者Ｄ社を退職し、宅地建物取引業者Ｅ社に就職したが、ＣはＤ社及びＥ社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。
３ Ｆは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請により、登録が消除された。Ｆは、登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
４ 宅地建物取引士Ｇは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から２週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その２週間の間にＧに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Ｈ社は業務停止処分を受けることがある。
正解 4
１ × 登録の移転は任意である。しなければならない、ときたらそれだけで誤り。
２ × 勤務先業者の商号・名称・免許証番号は登録事項であるから、これらに変更があれば、登録の変更をしなければならない。
３ × この場合、宅地建物取引士５年ダメになり、消除された日から５年経過しないと登録は受けられない。
４ ○ そのとおり。Ｈ社は、宅地建物取引士でないＧに重要事項説明をさせたことになる。
