宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 売買契約の対象となる区分所有建物に、計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合は、その旨を説明すれば足り、既に積み立てられている額を説明する必要はない。
２ 売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は、当該区域内における制限を説明すれば足り、対象物件が土砂災害警戒域内にある旨の説明をする必要はない。
３ 売買契約の対象となる建物が新築住宅であって、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は、その旨を説明しなければならない。
４ 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定が代金の額の２割を超える場合、その旨の説明があれば、その２割を超える部分についても有効である。
正解 3
１ × 「既に積み立てられている額」も説明する必要がある。修繕積立金が不足していると、大規模修繕のときなどに臨時徴収されることになるから。
２ × 対象物件が土砂災害警戒域内にある旨の説明こそ要る。
３ ○ そのとおり。なお、貸借の場合は要らないし、売買でも中古住宅の場合は要らない点に注意。
４ × 相手が業者でなければ自ら売主制限で２割を超える部分については無効。説明の有無など関係ない。
