宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。
２ Ａ社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、Ａ社の従業者 a についても、a が専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。
３ Ａ社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領することができる。
４ Ａ社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は、一定の期間ごとではなく、宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。
正解 3
１ ○ 一般的に業法違反をすれば、少なくとも指示処分はくらうと思っておこう。
２ ○ 業者も従業者も。従業者でなくなった後も。秘密はお墓までもっていくと憶えておこう。ちなみに守秘義務違反は親告罪で、50万円以下の罰金。
３ × 自ら売主制限の手付額の制限（2/10以下）に違反する。
４ ○ そのとおり。なお、従業者名簿と違って閲覧義務はない。
