宅地建物取引業者Ａ社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａ社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の1/10以下で、かつ、1,000万円以下であれば、保全措置をしなくてもよい。
２ Ａ社は、その相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが、過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。
３ Ａ社は、その事務所に従業者名簿を備えることとされているが、取引の関係者から請求があった場合、当該名簿をその者に閲覧させなければならない。
４ Ａ社は、その相手方等に対して契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが、法人たるＡ社の代表者が当該禁止行為を行った場合、当該代表者については懲役刑が科されることがあり、またＡ社に対しても罰金刑が科されることがある。
正解 1
１ × 未完成物件なので、「1/10以下」ではなく、5％以下。
２ ○ そのとおり、故意、過失を問わない。
３ ○ そのとおり。
４ ○ いわゆる両罰規定。ちなみに「当該代表者」は2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又はこれらの併科。Ａ社は1億円以下の罰金。
肢２と４はすこしいやらしいが、１をピンポイントで選択できる問題。
